平成２２年 ３月定例会 平成22年３月９日（火曜日）午前10時１分開議〇出席議員 ２２名 １番 野 角 満 昭 ２番 楠 井 常 夫 ３番 錦 美 弥 子 ４番 末 包 保 広 ５番 別 府 健 二 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 植 條 敬 介 10番 吉 田 耕 一 11番 大 藤 匡 文 12番 藤 川 亘 13番 大 前 寛 乗 14番 前 川 昌 也 15番 冨 岡 利 昭 16番 中 河 哲 郎 17番 池 田 睦 雄 18番 稲 田 茂 樹 19番 東 山 光 徳 20番 葛 西 吉 弥 21番 松 田 実 22番 山 条 忠 文 23番 木 下 清 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 樋 本 保 男 秘書課長 浦 田 俊 一 企画課長 阿 野 要 一 総務課長 平 田 敏 夫 財政課長 好 井 和 彰 税務課長 新 川 孝 典（市 民 部） 市民部長 三 好 隆 夫 保健課長 末 永 忠 信 社会
福祉課長 中 西 明 彦
高齢介護課長 寺 坂 政 喜（
環境経済部）
環境経済部長 大 野 喜美雄
農林水産課長 今 池 良 雄
商工観光課長 北 山 博 己（
都市建設部）
都市建設部長 竹 内 博 建設課長 神 高 賢 二
都市計画課長 中 川 靖 夫
下水道課長 宮 本 智 裕（市立病院） 事務局長 荒 木 修 二 医事課長 三 島 恵 吉（消 防） 消防長 小 林 英登志（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志（出 納 局） 出納局長 三 谷 芳 範（
教育委員会） 教育長 横 井 武 雄 教育部長 小 林 一 夫
学校教育課長 藤 村 正 人 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 野 村 孝 雄 次長 中 川 高 弘 議事係長 大 林 紀 彦 書記 吉 川 明 人 書記 明 石 公 秀 書記 好 井 大 輔 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１
一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（藤川亘君） これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
一般質問（個人）
○議長（藤川亘君） これより昨日の会議に引き続き個人による
一般質問を行います。 まず初めに、15番
冨岡利昭君の質問を許します。
◆１５番（
冨岡利昭君） 議長─15番
○議長（藤川亘君） 15番
冨岡利昭君 〔15番（
冨岡利昭君）登壇〕
◆１５番（
冨岡利昭君） 皆さんおはようございます。 議長のお許しをいただきまして、
日本共産党議員会を代表して３月議会に当たっての
一般質問をさせていただきたいと思います。 １月20日に
議会運営委員会で出張しておりますときに、
村井友信先輩議員の訃報に接しました。昭和46年、山下県会議員が県政に転身した後、市政を引き継いで川津から出てまいられました。私どもの
中井豊議員とも同期でありまして、つい先日のように当時のことが思い出されております。
村井友信議員の御冥福をお祈り申し上げます。 昨日来からの
一般質問で既に各方面の議論が行われておりまして、重複する部分もかなりありましたが、角度が違っておりますので、そのまま質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の私の質問は、鳩山政権が誕生いたしまして国政のかかわりという点でも市政で大きく変化が出てきておりますので、そういう立場で質問を構成いたしております。よろしくお願いをしたいと思います。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 １点目は、国の
地域主権戦略について市長の見解を尋ねるものであります。 鳩山首相は、
地域主権の実現は国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革１丁目１番地と強調しております。
自民党政権の地方分権は、国が上から分権するものだが、民主党の
地域主権は地域が主体などと強調されております。しかし、実質的には自公政権の
地方分権改革を引き継ぎまして、保育行政の改悪とか補助金を廃止して一括交付金化するなど、これから本格的な検討と具体化に入ってくると言われております。
地域主権戦略大綱をめぐる動向にも今後注視、対応していくことが求められているわけでありますが、市長は民主党が進めようとしておりますこの
地域主権戦略についてどうお考えなのか、御見解をお尋ねしておきます。 ２点目は、
公契約規制の推進についてでございます。 公共が行う事業で官製のワーキングプアを助長するような契約が公然と行われることをなくさなければなりません。そういうことで、地方六団体でも国に対して公契約法の制定を求める動きが進んでいるとともに、千葉県野田市では全国に先駆けまして、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的に条例を制定いたしております。 私は早急に公契約に関する法整備と必要な措置が講じられるべきでないかと思っております。坂出市におきましても、契約の
最低制限価格の設定などの配慮は行われておりますが、
公契約規制のさらなる整備が必要でないかと思いますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。 質問の第２は、市長の施政方針について、１点目は、人口増加と活気のある元気な町づくりについてであります。 昨日来からの答弁でもありましたけれども、いまいちすっきりいたしません。今日、県の人口も100万人を割り込みまして、今後定住人口の増加を図るということは、ますます困難になってくるのではないかと思われます。 そこで、市長も流入人口を観光でふやして活気ある元気な町づくりを提案したのだと思います。歴史上の坂出の偉人や、文化、芸術、歴史の連携を図った施策の展開が述べられておりましたけれども、市長の描く具体的な構想はどのようなものか、再度お尋ねをしたいと思います。 次に、歴史資源の再発掘として、市内における遍路道の再生整備についてお尋ねをしておきたいと思います。 最近、徒歩で四国遍路をされている方をよく見かけております。坂出は、宇多津の78番郷照寺から旧市街地を通りまして西庄町天皇の79番高照院、それから高照院からは80番札所の国分寺と81番の白峯寺へと、どちらを先に回られていたかはわかりませんけれども、それぞれ江戸、明治、大正と遍路道がございました。今ではほとんど忘れられてしまっておりますけれども、こうした遍路道や旧街道の再発掘と整備も必要でないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、市内だけでなく市外からの集客も多かった
綾川川尻河口の
潮干狩り復活の方策と、河口の環境変化についてお尋ねをします。 これまで過去には２月の末から３月、５月ごろ、大潮ともなりますと、綾川河口は潮干狩りで、堤防上は駐車の車が川尻橋より上流域まであふれる状況でありました。昨今、アサリも大きくないうちからとられまして、貝も大幅に減少、子供連れで潮干狩りも楽しめなくなっております。先般転落防止のさくは完成いたしておりますけれども、アサリが復活するまで数年、保護のため採取の自粛を呼びかけたり、稚貝の放流などで再生復活させる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 また、綾川河口の環境も年々変化してきているように思われます。十数年前までには一羽も来ていなかったカモも毎年ふえておるようでありますし、ここ数年はウもふえてきているようであります。こうした野鳥の変化はどのようになってきているのか、お知らせください。 ２点目は、職員給与の適正化についてであります。 坂出市は、前市長の時代から職員の
減員補充方式で大幅な職員削減が図られ、人件費率も大幅に下がってまいりましたが、綾市長は施政方針で職員給与のより適正な改善を述べられました。具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お答えください。 1997年から2007年までの間に日本の
雇用者報酬はマイナス5.2％となっております。こうした事態が今日の経済不況の大きな原因の一因になっておりますが、ここ十数年間の市職員の給与の削減額はどのようになっておりますか。人勧による市職員の給与の
削減状況等でお答えをいただきたいと思います。 ３点目は、学校図書の充実についてでありますが、市長は、児童生徒がみずから学び考える、主体的な学習を促進するために充実を図ると述べられておりますが、充実内容をお示しください。 昨日図書の予算比率も答弁でありまして、坂出市の小中学校の場合は20年度が46.3％、21年度が53.7％で、全国平均の77％に比べるとかなり落ち込んでおるようでありますが、こうした点、どのようになるのか、お答えください。 また、小中学校における司書教諭の配置状況についてでありますが、昨年
文部科学省が発表いたしました
学校図書館の現状調査によりますと、小中学校における12学級以上の学校における司書教諭の配置率は98％から99％となっておりますけれども、11学級以下は25.8％から19％と、極端に低くなっております。坂出市内の状況についてお示しをいただきたいと思います。 質問の第３は、2010年度の予算についてお尋ねをしたいと思います。 昨日の答弁でも、市長は９カ月間振り回された、このような答弁がありましたけれども、国の９年度補正予算と10年度予算の関連、さらに坂出市への影響についてでございます。 2010年度の国の予算が衆議院を通過、参議院で審議が行われているところであります。金融危機、経済不況のもとで９年度の
一般会計補正の総額が１次で５兆5,727億円、うち基金として２兆1,322億円、このうち
緊急雇用創出事業臨時特例交付金や
安心こども基金などは、新年度が活用時期だと言われております。また、９年度２次補正による
緊急経済対策など７兆4,286億円のうち
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金5,000億円などは、坂出市の予算編成ではどのような形でどれぐらい反映されてきているのか、影響額等をお示しをいただきたいと思います。 次に、国の
地方財政計画と坂出市の予算の関連についてであります。 国の地財計画では、地方税が３兆6,764億円のマイナス、
地方譲与税はプラス4,553億円で、差し引き３兆2,211億円のマイナスになっております。しかし
地方交付税で１兆733億円のプラスと
臨時財政対策債で２兆5,583億円プラスの実質３兆6,316億円プラスで税収不足を補てん、約4,100億円余りは使える金となっているのでないかと思います。坂出市の2010年度の当初予算でも市税で３億6,500万円のマイナス、
地方譲与税でも2,300万円のマイナスとなっておりまして、合わせて３億8,800万円のマイナスになっております。一方、
地方交付税の当初予算の計上は４億8,300万円と
臨時財政対策債は２億6,880万円のそれぞれプラスで予算を編成しておりますけども、こうした地財計画との関連は、本市においてはどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。 ２点目は、
子ども手当や
高校授業料無償化と
住民税扶養控除廃止の影響についてであります。 日曜の政党討論でも手当をもらっても
差し引き増税になる、いやいや、そんなことはあり得ない、差し引きでは支給増になる、いや、マニフェストに違反しているという議論を活発にやられておりました。しかし10年度から半額の１万3,000円が支給されるかわりに、15歳以下の子供を対象とする
年少扶養控除と16歳から18歳までの
特定扶養控除の
上乗せ部分が、所得税は11年１月から、住民税の方は12年６月から廃止され、それぞれ増税になってくるわけであります。このことによりまして、所得税の増税で保育料が上がるのではないか、また住民税の増税で
介護保険料や
利用者負担の上限額などに影響が出てくるのではないかと心配をされておりますけども、どうなるのかお答えください。 ３点目は、
公立学校耐震化工事予算削減への対応についてであります。 公立学校の耐震化を含む関連予算は、
高校授業料無償化の
目玉政策優先のために、
概算要求段階から半分以下に削減されまして1,031億円余りで、９年度に比べても19億円のマイナスとなっております。
耐震化棟数は5,000棟から2,200棟に減らされまして、耐震化率は80％前後の到達にとどまることになりました。 自公政権でもその
緊急重大性から国の補助率のかさ上げと
地方債充当率、
交付税算入率の引き上げによりまして、
自治体負担を13％程度に抑えて事業を進めてきました。この緊急措置の期限が2010年度でございます。予算が半減したことによりまして、新年度予定しておりました2,800棟について、鳩山首相は
経済危機対応・
地域活性化予備費があり、必要な場合対応できると答弁をいたしておりますが、坂出市ではどのようになるのでしょうか。もし2011年度に延びる場合は、
かさ上げ期限を延長するのが当然だと思いますけども、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。 質問の第４は、雇用対策の充実についてであります。 昨日、市内の高校生の
就職内定状況につきましてはお答えになりました。しかし20年、21年、22年、それぞれ
有効求人倍率も下がっておりますし、内定率も落ち込んでおります。こういう状況の改善のために、市の
企業立地推進室による
就職支援等はできないかという点についてお尋ねをしたいと思います。 先日、早朝に
ラジオ放送を聞いておりますと、岩手県のある市では、ボランティアで２名の方が学校と
市内企業回りを行いまして、この不況のもとでも
高卒就職希望者全員の就職が内定していることが紹介されておりました。きのうの答弁でも市長自身、企業の担当者とそれぞれお会いされているということでありますが、企業と高校との橋渡しがあれば地元企業で就職できると、こういう点を今後充実していただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。 質問の第５は、医療・保健・
福祉について端的にお聞きしたいと思います。 １点目は、
診療報酬改定による
坂出市立病院への影響についてであります。 これまで2002年から2008年の
診療報酬改定では、自公政権によりまして削減された診療報酬は7.73％、金額にして２兆6,000億に上ると言われております。こうしたことが医療機関の経営を大きく圧迫しました。こうした中で、
民主党政権は10年ぶりに
プラス改定へと自画自賛しておりますけれども、今回の改定でも医師会を初め多くの医療機関からは不安や怒りの声が上がっております。 今回の
診療報酬改定の問題点と、市立病院における経営への影響をお知らせください。 ２点目は、70歳から74歳の高齢者の医療費の窓口負担についてであります。 これまでの窓口負担は１割負担、
現役並み所得の方は３割負担というふうになっておりますけれども、これも２年の暫定措置でありまして、この４月からは法の規定でいきますと２割負担と、こういうことになっております。今後現行制度の継続というのがどうなるのか、また継続していく場合の
財源措置等はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ３点目は、
福祉用具の価格差問題の影響についてであります。 先日介護保険で利用できる車いすやベッドなどの
レンタル料金が
事業所ごとに異なり、同じ製品で７倍もの価格差があり、
介護保険財政を圧迫するとして、
厚生労働省は価格情報を利用者に提供するよう自治体を促し、対応が不十分な場合は改善を求めるということであります。
福祉用具については公定価格がなく、事業所任せになっているようでありますが、坂出市の場合どのようになっているのでしょうか。また、
障害者自立支援法における
利用者負担についてもどのようになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 質問の第６は、農林行政についてであります。 １点目は、農家への
戸別所得補償の内容と米粉用米の作付対策について坂出市の対応をお尋ねいたします。 民主党は、昨年の総選挙で
戸別所得補償制度の創設により農業を再生し、
食料自給率を向上させる、
畜産酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接
支払い導入を進めるとして、
農林漁業者の大きな支持を取りつけて議席を大きくふやしました。2010年度に水田を対象とした
戸別所得補償制度の
モデル対策としまして5,618億円を予算化いたしました。
米戸別所得補償モデル事業3,371億円と
水田利活用自給力向上事業2,167億円、
戸別所得補償制度導入推進事業等80億円から成り立っております。
米戸別所得補償事業の内容と坂出市における取り扱い、また農家に対する補償金等の支払い時期についてどのようになるのか、お答えください。 また、この
水田利活用自給力向上事業で、米粉用米とか飼料用米の作付には反当８万円の交付が予定されておりますが、坂出市における作付対策についての方針などはどのようになっているのか、お答えください。 ２点目は、
鳥獣被害防止対策の推進についてであります。 きのうの答弁では、イノシシについては捕獲、侵入防止の対策を強化するとありました。香川県ではことしアライグマ、
ヌートリア等の
防除支援事業として587万8,000円の
捕獲支援費を計上いたしております。県内にも農業や生活環境に深刻な被害を発生させる鳥獣が出てきているのに驚かされております。坂出市においては
イノシシ被害が多発、拡大しているのは御承知のとおりでありますけれども、新年度における対策の内容、予算についてお示しください。 質問第７は、
公営住宅対策についてであります。 １点目は、市内の
雇用促進住宅の状況についてでございます。 国の方針のもとで、当初８年までに
雇用促進住宅の廃止が進められておりましたけれども、非
正規雇用者切りの横行など事態が悪化する中で、
廃止決定住宅についても適切な修繕を行うなどして、入居ができるよう改善が図られたとお聞きいたしております。今日坂出にあります府中、川津のそれぞれの団地はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目は、市営住宅の今後の整備方針についてであります。 公営住宅は、住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものでありますが、坂出市の公営住宅は、今回出されております
包括外部監査結果の報告書を見ましても、人口10万人当たりの戸数は1,652戸と、四国の同規模市の平均を少し下回っておりますけれども、全国の同
規模市町村平均877戸の２倍の水準にあります。一方、応募倍率は1.8倍で四国の同規模市の中では最低、木造の比率も30.8％と最も高く、老朽化が大きな課題と指摘されております。 坂出の市営住宅につきましては、これまで
住宅マスタープランの策定や
住宅ストック計画等も作成してきましたけれども、これまで日の目は見られておりません。今後の整備方針についての御見解をお聞かせください。 質問の第８は、
下水道事業について、今後の汚水処理の見通しについてお尋ねをします。 通告は見直しというようになっておりますけれども、訂正をお願いしたいと思います。 昨日、20年度末の普及率は42％と、こういうふうに御答弁がありました。今日の
下水道事業は、
財政健全化の面から見ましても事業の推進は大きな課題の一つと言わなければなりません。認可区域内の今後の整備の見通しとあわせて、2010年度における事業の目標、
進捗率並びに普及率等についてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤川亘君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（藤川亘君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） おはようございます。 15番冨岡議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、国の
地域主権戦略に対する考えにお答えいたします。 国においては
右肩上がりの成長期につくられた中央集権、
護送船団方式の法制度を見直し、
地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話をしていける新たな
パートナーシップ関係への根本的な転換をうたっております。 具体的には、
地方分権改革推進法に基づき設置された
地方分権改革推進委員会より、国と地方の役割分担や国の関与のあり方、
税源配分等の財政上の措置のあり方等について第４次勧告までが
内閣総理大臣に提出されております。さらに、同委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため昨年11月に
地域主権戦略会議が内閣府に設置されており、今後、国と地方の協議の場の法制化を整備するようであります。 このような国の大きな波が押し寄せる中で
地域主権の趣旨は歓迎するものでありますが、私が施政方針でも述べましたように、国の
動向いかんによっては地方への影響が必至であり、
地方自治体は自主の気概を持ち体力を培っておかなければなりません。したがいまして、
地域主権については地方の意向が反映され、お互いの合意形成のもとに進められるべきだと考えております。今後とも、国の動向に注視をしなければいけないと考えております。 そもそも鳩山総理と
小沢幹事長は
地方そのものの感覚といいますか、個々の自治体の感覚が違うように思われます。元建設省の御意見でございますが、
小沢幹事長は相当前にも全国三百余州といいますか、約300ぐらいのですね、小自治体で地方をなそうと、片や、総理の方は10くらいの大きな都市と百幾つから200にかけての
地方自治体、こういうふうなお考えがありますので、まずその
地方自治体のとらえ方に違いがあります。
地域主権に関しましては今後進められることだと思いますが、やはりその予算配分の問題等も当初から大きな差があるのではないか、そういう意味では、国と地方との協議の場が一番大事な問題でなかろうかと思っております。 次に、市長の施政方針についての御質問のうち、人口増加と活気ある元気な町づくりの内容についてお答えいたします。 昨日、16番中河議員に御答弁したとおりでございますが、人口増加に直結する特効薬的な施策は簡単には見出せません。我が国全体の人口が減少に転じている状況下で、本市におきましても、
人口減少傾向に歯どめがかかっていないのが現状であり、厳しい見通しとならざるを得ません。国を初め、本市としてもさまざまな課題に取り組んでいるものの、抜本的な解決の方向が見えず、それほど難しい問題であると認識をしております。 しかしながら、市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できるための新しい町づくりこそが人口増対策のかなめであり、私の取り組むべき最優先課題であると認識をしております。 じゃ、果たして新しい町づくりはどういうものであるかと、それを今模索しているのが現状でございます。大きな意味での夢ですね、人口をふやすためにはどうすればいいのかと。子育てがしやすければいい、老人または障害者、いろんな方が住みやすいと思われる町づくり、そういう要望がたくさん来ております。議員の皆さんからもいただいております。そのための施策をいかに効率的に進めていくかということが、住みよい町づくりになると思いますし、そのための声を今集約し、市民本位の市政を着実に進めていくことが、結果として人口増になろうかと思います。 具体的には、それはもちろん仕事がないといけないということで、企業との対話は十分進めておりますし、昨日も申し上げたとおり、新たな工場ができるところもあります。これからは共同もありますが、坂出市としては他市との差別化もしていかないと、坂出市に住んでいただけないと。そのためには観光だけじゃなくて、やっぱり坂出市がすばらしいということを、例えば、きのうもありました歴史を見直して郷土に誇りを持って、坂出に住み続けたいと思っていただくことが、これからの将来の子供たちを育てようという動機づけになるのではないかなと、かように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させます。よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（藤川亘君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 15番冨岡議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、
公契約規制の推進についてお答えを申し上げます。 市が発注します工事や業務委託に関しましては、適正、確実な履行とともに、経済性の確保も重要と考えております。 御質問の
公契約規制の推進につきましては、本市では、工事については工事の適正な履行のため
最低制限価格を設定し、極端に安い契約にならないようにしております。また、労働条件や賃金等につきましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令により対応すべきものと考えております。このことは、元請業者と下請との契約についても対象となるものと考えております。 本市といたしましては、今後とも適正な労働条件の確保の観点から、契約の相手方に対しまして関係法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長
○議長（藤川亘君） 総務部長 樋本保男君 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎総務部長（樋本保男君） 15番冨岡議員の市長の施政方針についての御質問のうち、職員給与の適正化等について御答弁申し上げます。 職員給与の適正な改善についてでございますが、施政方針に述べておりますように、より適正な制度とは、住民の理解を得られることを前提とした給与制度のことと考えております。 職員の給与につきましては、私どもが忘れてならないことは、税によって賄われていることでございます。もし、公務員の給与が著しく世間一般の水準を超えるようなことがあれば、住民の納得を得ることは困難となり、自治体に対する住民不信へと帰結することとなります。さらに、地方公務員法には情勢適応の原則が規定されておりまして、地方公共団体には、職員の勤務条件について社会情勢の変化に対応し、適時適切な措置をとるように努力する義務が課せられております。 今議会に住居手当の改定等を盛り込んだ市職員の給与条例の改正案を上程しておりますように、国や他の自治体との均衡を保ちつつ、本市の特異条件等をも勘案し、より適正な給与制度への改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、市職員の給与の削減状況の御質問でございますが、職員の給与につきましては、採用時の年齢、職歴、平成19年度の給与構造改革、扶養人数の差異などにより、個々の年間支給額が異なり、同条件で比較することが大変困難でございます。したがいまして、平成11年度以降の人事院勧告による給料月額と期末勤勉手当の支給月数の改定のみを積算し、それに基づきまして平成11年度と平成21年度を比較いたしますと、平成11年度に給料月額が45万円の職員、おおむね50歳の課長級を想定した場合、給料月額で約３万5,000円、率で7.76％の減額、また年間支給額で申し上げますと、期末勤勉手当の支給月数0.8月の引き下げとなっており、これらを含めますと、年間で約92万円の減額となります。なお、これらは人事院勧告に基づく給与改定のみによる試算でございまして、昇級制度や期末勤勉手当以外の手当類の改正による影響額は加味しておりませんので、御了承願いたいと思います。 次に、2010年度予算についての御質問のうち、国の09年度補正予算と10年度予算の関係についてお答えを申し上げます。 まず、国の平成21年度第２次補正予算に伴う本市への影響についてでございます。 国におきましては、雇用情勢の悪化などを踏まえ、昨年12月に、明日の安心と成長のための
緊急経済対策を決定し、雇用、環境、景気を主要な分野と位置づけ、
緊急経済対策費として総額７兆2,013億円の第２次補正予算を編成し、去る１月28日に成立をしたところでございます。その内容は、雇用対策で6,140億円、環境対策で7,768億円、景気対策で１兆5,742億円、生活の安心確保で7,849億円、地方支援で３兆4,515億円となっております。 これらの中で本市への影響についてでございますが、地方支援分としてきめ細かなインフラ整備事業を積極的に活用できるよう
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金が創設され、国全体で5,000億円が予算計上されております。そのうち、本市への交付限度額を１億2,515万8,000円と見込み、平成22年度当初予算の計上を予定していた水門改修事業や高潮対策事業などの防災対策事業を中心に、総額１億8,720万円の事業費を本３月定例会に平成21年度
一般会計補正予算として計上いたしているところでございます。 次に、平成22年度
地方財政計画では、前年度よりも
地方交付税が1.1兆円、
臨時財政対策債が2.6兆円伸びるようになっておりますが、これが本市の当初予算にはどのようにあらわれているのかとの御質問でございます。 まず、平成22年度
地方財政計画の状況を簡単に御説明申し上げますと、昨年度に比べ
地方交付税が1.1兆円増、
臨時財政対策債が2.6兆円増となっているものの、地方税は3.7兆円減となり、大まかに申し上げますと一般財源ベースでは、ほぼ前年並みとなっております。しかしながら、平成22年度においては、財政力の強い団体には
臨時財政対策債が多く配分されることになり、このことは、半面、普通交付税の配分がそれほど伸びないと、減少するということにもなります。 そこで、
地方財政計画上の交付税総額は6.8％増となっておりますが、本市の新年度の普通交付税は本年度の決算見込み16億6,435万5,000円とほぼ同額の16億6,000万円を計上いたしたところでございます。また特別交付税につきましては、本年度の交付額がまだ示されていないことから、前年度の当初予算額に
地方財政計画上の6.8％増を考慮いたしまして９億7,800万円の予算計上を行っております。 次に、
臨時財政対策債についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、財政力の強い団体に多く配分されることから、
地方財政計画上の市町村分の伸び率50.8％増よりも若干高い60.5％増の約11億3,700万円を発行可能額と試算をしております。しかしながら、
臨時財政対策債につきましては、発行の有無に限らず、理論的に元利償還金相当額が全額後年度の基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、借金として後年度に公債費が発生してまいりますことから、財政的に可能であれば、より多くは発行しない方が後年度の財政負担が軽くなることになります。このことから、平成22年度当初予算におきましては、発行可能額全額ではなく、財源不足額の調整として９億7,740万円の予算計上を行ったところでございます。 次に、
子ども手当と住民税控除廃止の影響についてお答えを申し上げます。 現在国会で税制改正について審議中でございますが、地方税制改正案が示されておりまして、それによりますと、平成24年度分以降の個人住民税について適用するということでございますので、平成24年度分の市県民税から影響があると考えております。 また、国民健康保険税、
介護保険料につきましては、控除前所得で賦課判定いたしますので影響はないものと、このように考えております。 また、改正案の概要につきましては、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除33万円の廃止と、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の
上乗せ部分12万円を廃止し、扶養控除の額を33万円とする内容となっております。そのほかの扶養控除につきましては、現行どおりという内容でございます。 次に、雇用対策の充実についての御質問のうち、
企業立地推進室による就職支援についてお答えを申し上げます。 御質問者御指摘のように、高校生らの厳しい
就職内定状況が新聞等により報道されておりまして、
企業立地推進室として就職活動で何がお手伝いできるのか、今後市内の高等学校の就職担当の先生方と面談する中、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（三好隆夫君） 議長─市民部長
○議長（藤川亘君） 市民部長 三好隆夫君 〔市民部長（三好隆夫君）登壇〕
◎市民部長（三好隆夫君） 15番冨岡議員の2010年度の予算についての御質問のうち、扶養控除の廃止等による保育料への影響についてお答えします。 保育所保育料につきましては、前年度分の市民税額の区分及び前年分の所得税額の区分に基づく各階層区分ごとに保育料基準額が定められており、市民税あるいは所得税の増額に伴い、保育料についても変更となる場合がございます。 しかしながら、
子ども手当法案や税制改正等につきましては、現在、国会で審議中でございまして、市の保育料徴収の基準となります国の保育所徴収金基準額表も示されていないことから、現時点では具体的な影響については不明でございます。今後国会での審議や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、70歳から74歳の医療費窓口負担についての御質問にお答えします。 70歳から74歳の方の医療費の一部負担金、いわゆる窓口負担でございますが、
現役並み所得の方、国民健康保険の場合、70歳以上で地方税法上の各種控除後の課税所得が145万円以上で収入額が70歳以上の方お一人の場合383万円以上、お二人以上の場合、その合計総収入額が520万円以上となる方及びその方と同一世帯に属する方ですが、これらの方々は医療費の３割、それ以外の方は１割を負担いただいております。ただし、入院治療費にかかわるものにあって、高額療養費に該当する場合は、その限度額までの窓口負担となっております。なお、
現役並み所得者以外の方の１割負担につきましては、平成20年度より、法令上は２割とされているところでございますが、その差１割について、国が特例措置として支払い機関を通じて医療機関に支払いを行い、負担の軽減を図っているところでございまして、平成22年度におきましても、21年度第２次補正予算により約2,075億円が措置されており、この取り扱いが延長されることとなってございます。 次に、
福祉用具の価格差問題の影響についての御質問にお答えします。 介護保険制度における
福祉用具利用者の利用実績につきましては、レンタル事業者ごとに、品目ごとのデータが毎月香川県国民健康保険連合会より提供されており、介護給付適正化事業の一環といたしまして、本市においては、それらを比較検証しているところでございますが、現在までのところ、事業者間において料金設定に大きな差異はございません。 また、サービス利用に際し、ケアプラン作成業務に従事されております居宅介護支援事業者、ケアマネジャーからも、
福祉用具の価格設定に関する苦情、相談等は、本市に寄せられてございません。 次に、障害者
福祉制度における補装具に係る
利用者負担についての御質問にお答えします。 現在、車いす、補聴器などの補装具の購入に係る
利用者負担は原則１割となっておりますが、国におきましては、
障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、国の平成22年度予算案では、この新たな制度ができるまでの間、住民税非課税世帯について、補装具購入等に係る
利用者負担を本年４月より無料にすることとされております。 以上でございます。
◎
環境経済部長（大野喜美雄君） 議長─
環境経済部長
○議長（藤川亘君）
環境経済部長 大野喜美雄君 〔
環境経済部長（大野喜美雄君）登壇〕
◎
環境経済部長（大野喜美雄君） 15番冨岡議員の市長の施政方針についての御質問のうち、市内の遍路道の再生整備についてお答え申し上げます。 市内には四国霊場の79番札所天皇寺、81番札所白峯寺があり、多くの方が遍路道を利用されております。 近年は、価値観、ライフスタイルの多様化が進み、スローライフ等に対する関心が高まっている状況にあって、いやしや自分探しの旅として四国遍路の人気は世代を超えて高くなっており、最近では、徒歩による遍路も人気を集めております。 遍路道は、国が整備した四国のみちが約６割であり、そのほかは県道、市道等であります。今後は市内の状況を調査する中で、誘導標識の設置、道路整備等につきまして国、県等の関係機関に対し要望してまいりたいと存じます。 次に、
綾川川尻河口の環境と潮干狩りの復活についてお答え申し上げます。 まず、カモ類の生息調査でございますが、香川県では１月11日を調査基準日として調査を実施しております。川尻でのカモの種類は、ヒドリガモとオナガガモの２種類で、ことしは200羽程度飛来してきております。毎年150羽から250羽程度の範囲で飛来してきているものであります。ちなみに平成20年度に県下へ飛来してきたガン、カモ類の数は２万500羽程度であり、15年前は１万6,000羽前後であります。 次に、潮干狩りの復活についてでありますが、現在、綾川河口付近に生息しているアサリは、サイズが小さく、数も数年前の最盛期に比べますと激減しております。サイズを大きくして数量をふやすためには、稚貝を放流したり、現在生息している貝を育成させる方法が考えられますが、香川県漁業調整規則で規定されております2.5センチ以上の大きさに生育させるには、約３年間の期間を要します。長期間にわたり生育場所を保護する必要があることから、今後、関係機関と協議しながら研究してまいりたいと存じます。 次に、農林行政の御質問のうち、農家への
戸別所得補償の内容と米粉用米の作付対策についてお答え申し上げます。 平成22年度は、平成23年度以降の本格実施に向けた
モデル対策として、
米戸別所得補償モデル事業と、
水田利活用自給力向上事業が実施されます。前者につきましては、昨日16番中河議員に御答弁申し上げましたとおりであります。後者につきましては、自給率の向上を図るため水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用や飼料用等の新規需要米等の戦略作物を生産する販売農家者に対して、主食用並みの所得を確保し得る水準を助成することにしております。 作物別の交付金額につきましては、基本的には全国統一の単価でありますが、一部、県で単価調整が可能となっております。現段階で、県の調整後の10アール当たりの金額で申し上げますと、まず主食用米を作付しない水田では、麦が３万7,000円、大豆３万5,000円、飼料作物２万6,000円、米粉用、飼料用等新規需要米８万円、ソバ、菜種、加工用米２万円、ブロッコリー、レタス、アスパラガス等36品目が3,000円から１万5,000円となっております。また、二毛作助成として主食用米や戦略作物同士と組み合わせた場合、１万5,000円となっております。例えば、麦の後に主食用米を作付した場合などであります。なお、別途水田経営所得安定対策等の加入者に対して、麦では転作、二毛作を問わず４万円相当額、大豆では２万7,000円相当額が助成されます。 次に、米粉用米の作付対策につきましては、主食用米の横流れを防止するため、需要者との契約事項に、契約数量は地域の単収に面積を乗じた収量を記載すること、作付は可能な限り水田を特定すること、出荷は主食用と袋を別にして粉の表示をすることなどの制限があります。さらに、米粉以外の用途で販売した場合には、法に基づく罰則が規定されております。 また、需給動向では、輸入小麦の価格がピーク時に比べ下落しております。米粉は小麦粉の代替として、現段階では価格競争力を失っている状況であります。さらに、販売先は流通コストを考慮すると、おおむね県内に制限されますが、現在では確保の見込みがないため、ＪＡ香川県としては米粉用米については優位性がないと考えております。したがって、みずから販売先を確保できる生産者以外については、飼料用米や他作物への誘導をお願いしている状況であります。 次に、これらの助成金の支払いにつきましては、当該年度末までに国から直接農業者に支払われる予定であります。 次に、
鳥獣被害防止対策の推進のうち、イノシシ対策についてお答え申し上げます。 イノシシの被害防止対策における平成22年度の香川県の予算は、イノシシ等被害防止対策事業として90万円を計上しております。その内容は、７月１日から９月30日までの３カ月間にイノシシを捕獲したときに、奨励金として１頭当たり上限3,000円を補助するものであります。また、防護さくの補助は平成17年度から平成20年度までで廃止になっております。 次に、市の事業につきましては、先ほど申し上げました県の奨励金に対し、市も同水準の上乗せを予定しております。また市の単独事業につきましては、鳥獣害防止対策事業として45万8,000円を計上いたしております。この内容につきましては、おり、わなの導入費に対して２分の１以内、共同で設置する防護さくの資材費に対して３分の１以内で補助することにいたしております。 なお、市の対策といたしましては、個人個人での対応より地域や組織での対応が、より効果的なことを啓発しております。この結果、これまで共同で侵入防止さくを４地区で設置し、共同での捕獲対策を１組織が実施しております。今後とも、これらの取り組みを紹介しながら、被害防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（竹内博君） 議長─
都市建設部長
○議長（藤川亘君）
都市建設部長 竹内 博君 〔
都市建設部長（竹内博君）登壇〕
◎
都市建設部長（竹内博君） 15番冨岡議員の
公営住宅対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、市内の
雇用促進住宅の状況についてでございますが、平成19年12月24日の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画におきまして、全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずる、とされ速やかに譲渡または廃止することが決定されております。 このことにより、市内の川津宿舎及び府中本村宿舎は廃止決定されましたが、その後、昨今の雇用情勢の悪化から、
廃止決定住宅入居者の明け渡し期限を平成22年11月から平成26年11月末に、４年間延期されることになりました。平成26年11月末以降の方針については未定であると伺っております。 次に、入居状況でございますが、川津宿舎が戸数80戸に対し入居数49戸、本村宿舎が戸数80戸に対し入居数29戸と伺っておりますが、その廃止時期など、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の今後の整備方針についてお答えをいたします。 本市の市営住宅は、現在30団地941戸を管理いたしておりますが、その活用方針は、平成15年度に策定した坂出市営住宅ストック総合活用計画において、各団地ごとに建てかえ、用途廃止、維持保全と位置づけて、活用手法ごとに優先順位を定めて計画を10年とし、平成25年度までの活用実施スケジュールを設定したものでございます。 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中、計画期間内で実施が可能な事業は、個別改善と計画修繕、耐震診断などでございますが、新年度において、老朽化により用途廃止と位置づけられた団地のうち、１団地の全戸除却を予定いたしております。今後、社会情勢や経済動向も勘案し、計画の見直しも検討していく必要があるものと考えております。 次に、
下水道事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、認可区域内の今後の下水道整備の見通しにつきましては、
下水道事業経営健全化計画に基づき、今後も効率的に事業を執行して有収水量を確保し、累積赤字の解消にも努め、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、2010年度における事業の目標、
進捗率並びに普及率についてでございますが、2010年度の汚水整備事業といたしましては、白金町、青葉町及び谷町地区を中心に約10ヘクタールの面整備を実施し、処理面積の拡大を図る計画といたしておりまして、2010年度末においては、
下水道事業認可区域678ヘクタールのうち約275ヘクタールの整備が完了する予定でございます。また、
下水道事業認可区域内の人口普及率につきましては、約45％となる見込みとなっております。 以上でございます。
◎教育長（横井武雄君） 議長─教育長
○議長（藤川亘君） 教育長 横井武雄君 〔教育長（横井武雄君）登壇〕
◎教育長（横井武雄君） 15番冨岡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
学校図書館の充実についてでございます。 各学校で、児童生徒の読書活動の充実、読書意欲の向上に向け、朝の活動時間帯を利用した読書活動や地域ボランティアによる読み聞かせを積極的に取り入れております。 今後さらに、大橋記念図書館と読書に関する情報の共有を図り、坂出市子ども読書活動推進計画に沿って、子供たちが自主的に読書できるように、読書環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 また、新年度予算案における図書の購入費でございますけども、小学校が前年度よりも20万円増の220万、中学校は25万円増の288万円を計上しております。なお、小学校には別途、坂出ライオンズクラブから同クラブの結成50周年記念事業として120万円分の図書を寄贈していただけるとお伺いしております。 なお、交付税の基準財政需要額の算定は新年度に入りますので、今現在、措置率はわかりませんけども、あまり変わらないんではないかなあと思ってます。 次に、本市の今年度の司書教諭の発令状況についてであります。 12学級以上の学校で配置が義務づけされている学校は、小学校４校及び中学校２校で、この６校すべてに司書教諭の発令を行っております。したがいまして、発令割合は100％であります。また、11学級以下の学校においては、小学校３校、中学校２校に配置しておりまして、発令割合は小学校30％、中学校50％となってございます。 以上でございます。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○議長（藤川亘君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） 15番冨岡議員の2010年度予算の御質問のうち、公立学校耐震化工事の予算削減への対応についてお答えいたします。
文部科学省は、平成22年度公立学校施設整備費の執行方針案に基づいて、Ｉｓ値0.3未満の耐震化等を最優先で事業採択する予定であり、全国の自治体が平成22年度に計画している予定事業のすべてを採択するのは困難な状況にあると見ています。そのため本市では、県
教育委員会や市の財政当局と十分に協議をした結果、平成22年度事業として検討していたＩｓ値0.3以上の耐震補強事業等について、可能な限り国の平成21年度事業に追加前倒ししていくことといたし、今議会の補正予算案に、新たに小学校４校８棟、工事費で約５億8,400万円の補正額を計上したものでありまして、国の補助採択から外されることのないように進めているところでございます。 次に、Ｉｓ値0.3未満の耐震補強事業に対する国庫補助率３分の２のかさ上げ措置は、平成22年度までの時限措置とされておりますが、対象となるＩｓ値0.3未満が白峰中学校南校舎及び川津幼稚園遊戯室の２棟で、既に昨年の６月補正で工事費などの予算を計上し、有利な補助制度の適用を受けられるよう措置済みでございます。 市
教育委員会といたしましては、少しでも有利な補助制度を活用しながら、できるだけ早期に幼稚園や小中学校施設の耐震化が完了できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院事務局長（荒木修二君） 議長─市立病院事務局長
○議長（藤川亘君） 市立病院事務局長 荒木修二君 〔市立病院事務局長（荒木修二君）登壇〕
◎市立病院事務局長（荒木修二君） 15番冨岡議員の医療・保健・
福祉についての御質問のうち、
診療報酬改定による市立病院への影響についてお答えいたします。 まず、平成22年度の
診療報酬改定につきましては、中央社会保険医療協議会において平成22年２月12日に診療報酬全体改定率をプラス0.19％、約700億円増とする答申が出され、
厚生労働省では４月１日の実施に向け、近く新点数表の説明会を開催する予定としております。その配分枠は、薬価等を例年に引き続きマイナス1.36％、約5,000億円引き下げる一方で、医科本体をプラス1.74％、約4,800億円引き上げるとともに、歯科プラス2.09％、約600億円の増額、調剤プラス0.52％、約300億円の増額を行うこととしており、10年ぶりに
プラス改定となっております。 医科本体の増額分については、救急、産科、小児、外科等の医療再建を目的として、特に急性期入院医療に重点配分されたことから、入院がプラス3.03％、約4,400億円の増額となり、外来はプラス0.31％、約400億円の増額にとどまっております。また、医療費の財源確保とともに、基本診療料の本格的な見直しなどが今後の課題とされております。 なお、中央社会保険医療協議会において診療所の再診料が最大の争点となり、最終的に病院、診療所の再診料を69点に統一することで決着しております。 次に、市立病院の収益への影響についてであります。 まず、外来については200床以上の病院は外来診療料が算定されており、今回は改定されないため、外来収益への影響はないものと考えております。 次に、入院収益への影響についてでありますが、市立病院の入院算定の約96％は診断群分類包括評価、いわゆるＤＰＣによる定額支払い制度となっており、今回の改定ではＤＰＣの算定に新たな機能評価係数が導入され、改定率0.19％分の加算や、入院期間で区分する疾病ごとの点数見直しなども実施され、非常に複雑な改定となっており、現段階での収益分析は困難でありますが、入院期間による点数見直しはマイナス要因であり、収益に与える影響が大きいと推定されますことから、ＤＰＣの対象となる入院収益は若干のマイナスと想定されます。 一方、今回の改定において救急医療評価の充実を図るための救急医療管理加算や急性期看護補助体制加算など、さまざまな評価点数の加算増や評価項目の新設、また手術料の大幅な引き上げなどがプラス要因となり、全体の入院収益としては若干の増収が期待できるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（
冨岡利昭君） 議長─15番
○議長（藤川亘君） 15番
冨岡利昭君 〔15番（
冨岡利昭君）登壇〕
◆１５番（
冨岡利昭君） あまり時間ありませんけども、再質問をさせていただきたいと思います。 市長の施政方針の中でありました人口増問題については、今日の状況から見ると、ふやしていくこと自体が至難のわざになってきておりますけども、総合的な取り組みで坂出で住みたい、住んでいてよかった、住み続けていきたい、市民が夢と希望を持って自分たちの住んでるところを誇れるような町、こういう坂出にしていこうと、そういう坂出にしていくために、当然私どもも議員として頑張っていかないかんというふうに思います。そういう点で、いろいろな取り組みを総合的に進めていっていただきたいと思います。 その一つの例として、市長が言われております坂出の偉人、さらには文化や芸術、歴史の掘り起こし、こういうところをかなり強調されておるように受けとめましたので、遍路道の再生等を提案させていただきました。 それこそ坂出は港の町と言われてきておりますけども、古くは林田の港と呼ばれているところも米出、こういうふうな名称で呼ばれておりました。過去には綾上の山田から山田米、これが米出まで運んで来られて、米出から京阪神に出荷される、こういうところから米出という地名もついておりますけども、今この街道そのものは、もう通れなくなっておりまして、過去の金毘羅街道、白峰街道、こういうものも、再発掘をしていかないと、どこがそうだったかと、こういう状況になっております。この米出街道なども学校の運動場になっておりまして、今は門扉で囲まれまして通行できません。しかし、こういうところがあったんだと、こういうものもぜひ、この古老がまだ健在のうちに、ぜひ再発掘をしていただいて、やはり貴重な財産として後世に伝えていく、こういうことも大事でなかろうかと思います。標識とか道路整備を進めていきたいということでありますので、これもぜひお願いをしたいと思います。 特に遍路道等につきましても、最近はビジネスホテルとか、そういうところでありますけども、過去にはそれぞれお接待といいますか、歩いて、四国八十八カ所めぐりをされる方を、それぞれの家庭で宿泊させて、翌日また次のところに旅立っていかれると、こういうことも、戦後間もなくまでは続いておりました。その道も、今はほとんどわからなくなってきているんじゃないかなあというふうに思いますんで、まず、私はすぐに、標識とか道路整備と言われる前に、どこがそうだったんかということを再度発掘をお願いしたいと思います。西庄の高照院天皇寺さんから白峯へ行くのに、今西庄の原から庄の方へ出て、綾川堤防から綾川の川の中を板橋を渡り、それから林田の薬師院の裏から雄山の南すその塩口、こういうところを通って白峯へ回ると、こういうようなルートがありました。これも、今はもうほとんど田んぼ道になっておりまして、だれも通ってない、こういう状況じゃなかろうかと思いますんで、ぜひこういう点も再発掘をお願いしたいと思います。 時間がありませんので、こればっかりやっとれません。 高校と、それから市内企業ですね、地元企業との橋渡し、こういうものについても今後就職担当の先生とも面談をして進めていきたいということですので、積極的にお願いをして。やはり坂出市民の子供たちが、地元で安心して就職につける、こういう町が一番、私は活力のある町でないかなあというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それから、農林行政で、私ちょっと米粉に注目をして、これは８万円補助してくれるんだったら、これちっと力を入れて進めていかないかんのかなあ、というふうに思っておりましたら、農協の方は全然取り組む気持ちがないと、こういうことのようであります。 しかし、きょうの農業新聞等を見ておりましても、全国的にも米粉のパンを、小麦粉のパンとあわせて学校給食に導入していると、それには補助もしていこうかと、こういう積極的なところもあります。それともう一つ、やっぱり国の方も農工商、６次産業化に積極的に力を入れると、こういうことも言われております。やっぱり米粉を加工していく、そのことによって雇用もつくり出す、こういう点で、非常に今度の米粉づくりというのは一石二鳥かなあというふうに私は思っておったんですけども、どうも香川県は乗り気でないようであります。もっとですね、私はやっぱり市長も施政方針で言われておりましたけども、農商工の連携、こういう点でも、いい機会でないかなというふうに思いますが、この点、市長のちょっと見解をお尋ねしておきたいと思います。 それから、市営住宅、公営住宅ですが、ことしは１団地の整備をしようということのようであります。若い人が結婚して、市営住宅へ入りたいと思っても、入れるような市営住宅が坂出市にはないというのが現状でなかろうかなあと思います。公営住宅の目的は、やっぱり若い世代の所得の少ない人が入居できる、こういうところに私は重点を当てていく必要があるんでないかなあというふうに思っておりますけれども、坂出の場合は、ほとんど老朽化しておりまして、それも木造、そして空き家も非常に多いと。新林田団地がありますけども、もう空き家になっておりまして、雑草が生い茂り、もう夏が来ると草林と、こういう非常に環境の悪い状況が市内の公営住宅の中でも進んできているんじゃないかなあというふうに思います。まあ建設課の職員が一生懸命に、暑いときに汗流して草刈りしよると、こういうことも大事ではありますけども、やっぱり今後こうした点の整備をきちっと進めていけるようにお願いをしたいし、本当に坂出で住んでよかったと思えるような町にしていくためにも、若い世代が安価なところで生活できるように、市営住宅の建設等についてぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。 もう一点、最後に
公契約規制の問題についてでありますけども、当然、市が契約した段階では、ほとんど問題はないと思うんですが、
最低制限価格があっても、下請、孫請になりますと、私ども、業者の方からも耳にするんですけど、ほとんどもうけないがという状況も市内の建設業の中で起こってるんじゃないかなあと、こういうふうに思います。 まあ副市長は法令遵守ということを言われましたけども、もう人件費を削って仕事せなんだらいかんわと、こういうことが絶対に起こらないように、ぜひ公契約の中での取り扱いをお願いしたいと思うんですが、この点、最後にお尋ねをして、もう時間がありませんので再質問を終わりたいと思います。
○議長（藤川亘君） 15番
冨岡利昭君の再質問に対して市長と副市長の答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（藤川亘君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 15番冨岡議員の再質問の米粉の作付についてということで、農林行政の中で、実際には、農協が余り乗り気でないというんです。実際にその作付、初めてといいますか、予定の金額だけではなく、米を作付しているところの面積の割合とか、集約しやすいようなものはあると思うんです。また、例えば、先般、施政方針でも言っておりますが、農商工プラスその学について、この間、農業優良者で構成されたワールドカフェ方式の農業経営者協議会に私も出まして、そういう流通でありますとか商品でありますとか、そういったものの逆ですね、こういったものがあればいいという、米粉でつくったパンの消費があるよと、そのために米をつくりましょう、それを地産地消でやりましょうと、そういうようなサイクルをつくっていくことが一番大きな課題なのかなと思います。 それと、やっぱりそのお米をつくって、まあ最低価格が落ちますと補償はするという状況の中で、今後このシステムがずっと継続してやれるものかっていう一抹の不安はあるんですが、農業に関しましては、そんなに簡単にぼろぼろ変えられないという事情もあろうかと思いますので、そこはやっぱり皆さん、知恵を出し合って一丸になってやろうと。 また、学校給食等の地産地消の部分は、私はまた違うところでずっと考えておりますが、どうも学校給食のシステムを変えていかないと、多分できないということも、今ちょっと出てきておりますので、今後それをどういうふうに持っていくかと。 それから、坂出市の地産地消、その中でも地域を特定してやっていくと、もう少し小さな地産地消になるのかなと、こういうふうにも思ってますので、その点、御留意をいただきまして、アイデア等ございましたら、また御教授をいただきたいということで答弁を終わらせていただきます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（藤川亘君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 15番冨岡議員の
公契約規制についての再質問にお答えを申し上げます。 労働者の賃金、就業時間など勤務条件に関する基準につきましては、御承知のとおり労働基準法や最低賃金法でそれらを規定されているところでございます。そういう中で、法定の最低賃金を上回る支払い義務規定と、これを条例でうたえるか否かというのが議論があるところと考えております。 この点に関しましては、国会でも議論されておるということでございまして、こうしたことから労働者の労働条件に関する規制につきましては、基本的には国の政策で実施されると考えておりまして、今後とも、国の動向を見きわめて対応したいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤川亘君） 次、20番葛西吉弥君の質問を許します。
◆２０番（葛西吉弥君） 議長─20番
○議長（藤川亘君） 20番 葛西吉弥君 〔20番（葛西吉弥君）登壇〕
◆２０番（葛西吉弥君） お疲れのとことは思います。しかし当初予算、これは一番大事な基本的な場所でございますが、私の書いてあるのは、皆さんとちょっと違います。なぜかなれば、その基準になる過去の清算です。一度後ろの議長に言われました。おまえ、松浦氏囲うて、しまいは反対ばっかりしたなと。そのように考えますと、今の坂出の町を見たときに、松浦氏が残した業績で私が評価できるものは全然ございません。かえって市民にお断りしたいような気持ちでいっぱいでございます。そういう立場で質問させていただきますが、あしからず御了解願っときたいと思います。 この３月定例議会は、平成22年度当初予算案を審議する重要な議会です。 市長、あなたが市長に当選されてから10カ月、約１万8,700人の市民があなたにかけた悲願に対して、何をもってこたえようとされておりますか。 私も期待を持って施政方針を読ませていただきましたが、その中で、あなたは坂出市の変革を掲げ、そして坂出市に夢と元気を取り戻します、と宣言されております。あなたの事務所の前にはチェンジ、変えます、の大きな看板が掲げられておりますが、１万8,700人と私は、本当にむなしく思っております。 社会は、政治は、経済は常に変わって進歩しておるか、退歩するか、これは別として、変わっております。その中で、どのようにやっていくかというと、チェンジではなく、チャレンジが一番大事だと思いますが、それについて、一つの根底を指すものを私はこれからやっていきます。 さきの議会で、私は室町谷内線に関し、関係地区の市民に対して行ったアンケートの回答を発表しましたが、室町谷内線については、絶対必要性は認めないとの答えが圧倒的でありました。消極的だが容認は、ほんの数人でした。これはあなたもごらんになられたことと思います。市民との対話といいますが、室町谷内線は綾市長の市政運営に疑問符を示しております。 また、人口減少は、とどまるところを知りません。現在の市民の年齢別構成を見ますと、第１次、まあ戦後を含めて、そのときは約1,700人生まれております。第２段階です。これでいきますと、大体20年で３割ずつ減っておりまして、今は大体400人という形になっておりますが、そのような変遷を考えながら将来の参考にしたいと思います。 そして、我が坂出は、久米通賢翁の塩田築造以来、180年余が過ぎました。坂出市の歴史です。塩業を中核産業としたころから、埋立地への関連企業の進出、港湾の機能の充実は、産業構造を大きく変え、市場の拡大など、坂出の産業基盤、市勢の拡大、成長に大きな期待を持たせた時期がありました。 特に昭和20年の日本の敗戦では、日本全土を焦土と化した中、疲弊の極度に達しました。香川県においても高松市の壊滅、丸亀、善通寺市の軍隊の消滅により、市政運営の根源が消失したことで都市機能が衰退等々、ただそのような中で、我が坂出市においては日清製粉、野田産業、東亞合成、倉敷紡績等々、その関連企業とあわせて活気に満ちておりました。加えて、塩業も未曾有の活気を呈し、町全体が活気にあふれていました。 昭和30年ごろからの番の州の埋め立て等、香川県の中核的産業都市としての基盤が確立するとの希望に燃え、昭和40年に入ってからは番の州の埋め立てを待っていたように、川崎造船株式会社、またその関連企業の進出、アジア共石の設置、四国電力の火力発電所の設置等々、その後、昭和48年ごろのオイルショック、経済政策の影響もあり、徐々に世界経済の動向に変化の波が忍び寄り始めました。 その後、昭和63年の瀬戸大橋の開通により、全国から約350万人の観光客を集めた大博覧会が開催されました。これ以降、全国的に見て、このような博覧会は開催されておりません。何か最後のフィナーレの花火のように思えます。 最近の新聞報道によりますと、昭和42年、川崎造船の坂出工場創業当時、その建造、そして技術は世界ナンバーワンであり、誇りに思っておりましたが、最近の中国の躍進は目覚ましく、世界の造船受注額の約六十数％、韓国が約三十数％、日本においてはわずか２％となっております。これほど大きく変わっていく世の中で、私たちがこれから考えていく町もきれいごとで済むとは思っておりません。 アジア共石の処理能力は、現在25万バレルと聞いておりますが、全国４工場で40万バレルの縮小が進められております。坂出工場もその一つになって、10万バレルの縮小と決まっております。サティも２月末日をもって期間従業員全員が解雇されました。将来的には店舗閉鎖のうわさもあります。商店街についても再興のめどが見出せません。加えて、背後にある住居地域の老朽化した家屋、再建もままならず、だからといって駐車場としての利用もできず、放置されたままになっております。最も市民生活に直結した官公庁など、すなわち県税事務所、法務局、保健所などの撤退は、町そのものの衰退に大きく影響しております。 また、ここで申しますが、市長、あなたの住居は昔から坂出で最も重要な価値のあった場所だと思っております。そういう中で育って、現在の坂出を見たときに、あなたがどのような手を打つか、私は大きく期待しております。 さきに、人口問題につきましては、私は何回となく議場で述べております。松浦前市長は、私の質問に対して飯山町でふえているとの、市民を小ばかにした答弁をいたしました。 人口問題は自然増がありますが、最も私が恐ろしいのは社会減です。松浦市政20年間の人口推移は、自然減が約2,500人、社会減が約7,500人、合計約１万人でした。社会減とは、公私を問わず、組織体の人事による人の流れであり、また地域住民自身の生活の基盤をどこに求めるかによって生ずる流出入です。 最近の年間出生数は、400人ほどです。この人たちがもし坂出に定住するとしても、200組のペアしかできません。しかし社会現象とか坂出の状況に至っては、大学を卒業しても帰ってこないということを考えたときに、非常に怖くなります。坂出市の人口減少についてどのように考えているのか、もう少し積極的な努力が求められると思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたい。 また、次に、町づくりと道路行政でございます。 道路と町づくりはお互いに大きな影響力を持っています。１本の道路や１つの施設が大きく地域を変えています。 そしてそういう開発をどうするか。また南駅前の開発が駅北側の商店街を押しつぶしつつありますが、市役所前の道路の拡幅については、松浦前市長は観音寺信用金庫が進出したと胸を張りました。このような状況の中で、私は常々、道路と町はそれぞれがお互いを補完するものであると言ってきましたが、その投資効果を考えてからつくるべきだと主張し、事前事後の実態調査、投資効果をただしてきました。 市長は、道路整備と町づくりとの関係をどのように考えておられるのか、はっきりお答えください。 本市の町づくりについてお尋ねします。 坂出市の町は地盤沈下が甚だしく、最近丸亀の友人との話の中で、丸亀市西方の町に新しくつくられたゆめタウンの進出は、地区に大きな活性化をもたらし、今、大きな町に変化しているとのこと。市民の協力なくして町づくりは成り立ちません。そのためには、当然その事業の必要性と緊急性を含め、理解を求めるべきですが、当然重要施策、地区を明示すべきです。 今までの本市の町づくりに誤りはなかったのか、また今後の町づくりをどのように進めるかについて、当面の問題は何だと考えておられますか。 友人の話によりますと、ゆめタウンが進出するまでは、農家のまばらな家しかなかったと、わしが来て、今この不況のときに坪15万円前後で売り買いできておると、そして大きい商店街とか町ができたと。坂出の今林田あたり見てでも、実際の幹線道路に沿ってでも坪３万円ぐらいじゃないんですか。そのように大きく変化していく町の市勢を、あなたと、また市民である私はどのように解決するかは、かなりの勉強と大きな決断が必要だと思います。 次に、京町ショッピングセンターの問題についてお尋ねいたします。 協同組合京町ショッピングセンターは、協同組合法に基づいて設立されたものです。その組合長洲崎氏は、市長、あなたの盟友であり、過去のあなたの選挙の有力な後援者として、また昨年の市長選挙に際しましても事務方の責任者として采配を振るわれました。その協同組合京町ショッピングセンターの解散による市有地売却代金未収金約3,600万円を含め、元利合計で１億円余りの徴収に係る調停について、議会の審議で種々疑問点が浮上しました。 果たして、この協同組合京町ショッピングセンターという組合は存在していたのか。当初の組合員については、工事の遅延、その他経営に対する意思の不統一のため大半の組合員が離脱していたことは、前回の質問のときに明らかにしております。 しかし、洲崎氏が坂出市に売買契約を締結したときには、その組合の定款を援用したとしか思えませんが、この例は、登記法の盲点かもしれません。一般組合、また中小企業の中には、役員等が死んでも残っておる、そのままだと、そういうことがありますので、そういう援用は十分できます。 市は、その確認もせず取引を進めたと思いますが、この問題については、この法によって当然具備されるべき組合員名簿、登記人名、理事者名、議事録などの提出を強く求めましたが、個人情報保護のためとの理由で、平成12年以降の決算書のみが提出されました。 解散時に表記されていた資産や負債について調べてみると、資産は別として、その負債の内容です。残された負債は、坂出市と洲崎氏の母親のみです。市側の対応についても債権放棄でやっと不動産の確保ができましたが、利息を含めて約１億円の損害を市に与えた結果となりました。 ここに至るまでの市の対応、当然市長交代のとき、また各人事異動の際には、それぞれ事務引き継ぎがされたと思いますが、その取り扱いはどうなっておりますか。それを含めて行政の責任をどのように考えているんでしょうか。組織の問題もあります。十分検討いただきたいと思います。市民の理解をどのようにして求めていくんですか。また、譲り受けられた不動産の活用について、今後の方針をお聞かせください。 そして申し上げます。 資本金の問題ですが、設立当時3,950万の資本金でした。それは昭和45年です。そして市が買収したときにも、いや、売ったときにも、やっぱり3,950万円。やめたお方の資本金をそのまま残しておりました。そして最後に出てきた決算書によりますと、平成19年、20年、21年との３回にわたって、累積赤字3,300万を資本解消し、そして残った資本金は六百三十何万円になっております。明らかにこれは個人の資産であったと、組合じゃなかったということは、この資本の動向を見ててもはっきりわかります。それに対して市がどのように対処するのか。本当に私としても不思議に思われます。職員の対応、責任のとり方、また今後の事務処理の仕方について十分認識し、是正していただきたいと思います。 次に、室町谷内線についてです。 この問題は、当初松浦前市長が建設省の担当者に回生病院前の道路の混雑を訴えたところ、現在までの事業では認可できなかったが、社会環境の変化から今後検討するとの話になり、ちょうど角のガソリンスタンドが閉鎖するとのこと、隅切り用地として買収したいとの提案がありました。当然同意したものです。どの程度の隅切りかとの疑問を持っておりますと、続いて通学路の安全、交通渋滞の解消を理由に拡幅の提案があり、市民からも行政の私物化との声が上がり、今日に及んでいます。 昨年の市長選挙、市民の不信感に火がついたと申しましょうか、圧倒的な得票差で松浦氏を排除しました。あなたの当選は、その余波だと私は思っております。 市民の声を十分理解していると思っておりましたが、前回の私の質問に対して、市民との信頼関係を失いたくないとの理由で、また上部官庁の今後の市政に対する影響を考慮して約束を実行したとのこと。まだ事業は継続されてます。 現在の状況を市長は十分理解しておられますか。私は毎日何回となく現場を見てますが、全然混雑は起こっておりません。何の障害もないように思えます。その中で、オマツの隣の建物について、現在交渉が進められておるということを地元の人から聞きました。私も驚きました。あそこだけでどうにかとまると思ったら、いまだ延びている。何を考えてるんだと、私はその気持ちしかございません。 この道路の２期、３期と言われる工事と、そのことによって生じる新しい町の発展に寄与する対策を考えようとすれば、市民に、議会に報告、協議するべきです。この室町谷内線事業の現在の状況等と今後の方針について、明確に答弁してください。 次に、臨港線跡地についてお尋ねいたします。 やはりこれも今の道路に並行して走った道です。この用地は故番正市長が構想され、市民に発表された用地です。通学路として緑に包まれた遊歩道としてでしたが、志半ばにして故人となられたことは、その人柄、まじめさを信頼していただけに残念でした。 松浦市長になった後、この点について議会でただしましたところ、即座に否定されました。が、後刻、市が購入したとの報告があり、消防、救急のために開発したいとの申し出だったと思います。当然地元の大反対を受け、とんざしております。それを継承しての開発をただしたのですが、県道北側との回答でした。もし、現状のまま事業を進めるとしたら、用地が分断されるおそれもありますので、総合的な判断の上、全体像を仕上げてください。 施策は重点性、緊急性など、総合的に勘案して進めるべきです。それまで、この事業を中断して、住民の合意をとってから進めるべきです。ほかにも何十年も放置された重要な地区は幾らでもあります。衆知を集めて決すべきです。 臨港線跡地全体の今後の活用について、現在どのように考えておられますか。 私も現在の通りを何回か見て歩きました。北も南も分断されてしまって、最初の線は、もう途中だけになってきました。そして、今言いました道が県道から北側です。そしてそれをつくって、今度前市長が提案した旭町の第２期工事ですか、そして次に昔の県道、国道までの道は通じてないんじゃないかと思いますが、その部分をどのように利用するのか。地域地域に合った形態で開発するのか、それとも、今言いました進入道路として、北側にできよるようにやっていくのか。しかし、これは地元の合意を到底得られません。そして一番南側の道、果たして商店街として開発できる余地があるのだろうか、疑問に思っております。そのように考えて、あなたに強くお尋ねいたします。 次に、土地開発公社の問題についてです。 これも私と松浦前市長との争いの一端になりました。田中問題は、鉄道高架事業に関連した自己所有の土地を友人３人が代替地を探しているとの理由で、前市長に合意の上で、公社に代理購入させたものです。 この問題については、総務省の事務官とも相談したところ、想定外の取引であり許可できないとの回答をいただいております。この説明によると、田中問題はあくまで違法であり、松浦氏と田中氏の個人的な取引と言わざるを得ませんし、田中問題に対する公金の支出は絶対に許すわけにはいきません。以上については、同僚議員も理解していただけると思い、私はできる限り追及します。 そのように考えますと、この問題は、開発公社というものの性格にあります。開発公社は、法的に言いますと、あくまで市とは別組織です。そして議会の議決を経て初めて保証が成立するんですが、私が何回も質問しました。期限が決まってない借金なんてあるかと。いや、なぜかなれば、よその自治体では５年とか10年と決めておりましたが、坂出市では支払いまでと書いております。支払いまでというたら永久ということになります。そんな貸借、保証はないぞと言いましたが、これも無視されて今に至ります。その間、平成13年に開発公社の健全化計画において、一つの案として、事業が決まればというので、法的債権に切りかえられました。そして今残っとる十数億は、新しい公共事業としての名目が立てばということやったんで、法的期限が過ぎておるので、今のところは市が独自で払わないかんのだろうと思います。状況を聞きますと、会計年度末の二、三日は、銀行に借り、それ以外は一般会計から支払っておるそうです。それは帳簿の簿価を下げるため、安定させるためにそのような事態になっております。田中問題をどのように解決していくか、これは市長を初め理事者の中で十分協議しながら、どのようにするかということを、議会の方にはっきり説明してください。 市街の活性化対策についてであります。 つい最近の四国新聞で、観音寺市が商店街に建てられている中国銀行観音寺支店が統合され、廃止されるので、その建物を市民美術館として活用するとの報道がありました。 坂出市においても旧坂出信用金庫の建物が商店街の中心部に空き店舗として残っておりますが、この処理も建設当時から、はっきり言いまして問題の建物でした。地盤の関係で近所の家に少し被害が出たと、しかしそれを理解してもらって建てたんですが、いざつぶすとなると、問題があるんだろうと思います。しかし、あれだけの建物が残っておるわけですから、固定資産税を免除してでも開放していただきたい。そして地元商店街に運営させるなどで、少しでも活性化に貢献できるのではないかと思います。ブルースカイや香川県中讃保健所跡地も同様です。残された有効な土地、どのようにして活用し、町の活性化につなげるか、十分御配慮願いたいと思います。 次に、本庁舎についてのお尋ねです。 近隣の市、高松、丸亀、善通寺市の庁舎を訪問することがありますが、高松市は庁舎前の広大な都市公園、丸亀市も同じく練兵従軍隊兵舎跡の広大な土地を使って市民ホール等を備えた広大な公園、庁舎を囲むように裁判所、法務局、郵便局、消防署、学校などの公共建物群、すばらしい環境の中でやっとります。 坂出市の場合、昭和30年代前半の建築で、耐震構造が貧弱だと言われました。先ほども言われましたが、基金を設置し、22年度３億円の予算を計上すると言います。 本庁舎の隣に四国電力坂出支店があります。総務部門など丸亀に統合されて、現在は民間に開放されておりますが、市長、あなたは常盤会長とじっこんの仲、ぜひこれを譲渡してもらえないか。なくってもやむを得ないんですが、もう少しすばらしい市役所の環境をつくっていただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（藤川亘君） 答弁を求める前に、理事者側にちょっと確認します。 質問者が質問しておることは非常に専門的といいますかね、それに対して毎回議会で答弁されておりますけれども、どうも質問者が納得しておらないようですから毎回同じことを質問するわけで、これはもう議員の権利ですから、それを阻むものは何もありませんが、どこが相違点なのか。行き違いは、国鉄の線路と一緒でどこまででも一致点にならんのやから、それをやっぱりはっきりして、質問者の真意もしんしゃくしながら答弁をしてもらわんと、毎回同じことの繰り返しになると思うんです。 議員の側は、質問するのは、これは権利ですからね。議会の基本条例等が研究されており、その中に市長の反問権というのがあるわけですが、残念ながら、今答弁側には反問権がありませんので、やっぱりその辺をはっきりしとかんと。これは他の質問にも言えるんです。例えば、介護行政に対する質問などでも、もう毎回同じことが出る。それを言うのは自由ですけども、いつもすれ違っておるように思うんで、その辺を十分にしんしゃくした上で、答弁をしていただきたいと思います。 引き続いて、答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（藤川亘君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 20番葛西議員の市長の政治姿勢のうち、人口問題についての御質問にお答えいたします。 現状をどうとらえているかということでございますが、昨日16番中河議員、また先ほども15番冨岡議員にも答弁申し上げたとおりでありまして、人口増加に直結する特効薬的な施策を簡単に見出すことはできません。それほど難しい問題であると認識をしております。しかしながら、人口増対策が、町づくりのかなめとして私の取り組むべき最優先の課題であります。住みよい町づくりのために、市民の声を集約して市民本位の政策を着実に進めていくことが、結果として人口増加につながっていくものと確信をいたしております。 確かに、考え方の相違というのはあろうかと思います。議長さん御指摘のとおりでございます。やはりこういう時代だからこそ、プラス思考ということは大いにあろうかと思います。私も坂出マンのトップとしてですね、トップがマイナス思考をすれば、町はそのままマイナスになります。やはり夢を持った、将来に向けた希望を持って、それを積み重ねていくというところにトップの仕事もあろうかと思っておりますので、そういう夢の持ち方で、こつこつとやれるところから進めていきたいと思っております。 次に、本市の町づくりに誤りはなかったかということを御質問でございますが、これまでの市政運営については、瀬戸大橋関連事業を初め、鉄道高架事業、四国横断自動車道関連事業、坂出駅周辺整備主要プロジェクトなど、その時代に応じた施策を講じた結果として、今の坂出市があるんだろうと考えております。また、その時々の社会経済状況や国策によりまして、当然のことながら
地方自治体の施策も影響を大きく受けてきたものと思っております。 次に、今後の町づくりについてでありますが、私は現在人口をふやして元気な坂出を取り戻すという、大きな夢に向かって市民の知恵と意見を集約して、また議員の皆さん方の意見も聴取する中で、実現することが私の使命だと思っております。したがいまして、今後とも市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでよかったと、市民と行政が満足し、共感し得る坂出をつくり上げていくために邁進していく所存でございます。 また、町づくりそのものをですね、きのうも少し申し上げましたが、どういう格好でとらえるか、例えば市民が参加した町づくりをする町づくり条例とか、きのう議員さんの方からもそういう御提案がございました。それとか、先ほどお話がございました隣の市のゆめタウンのお話です。これはゆめタウンという大きな商業施設がそこに存在するということで、周りの地価の高騰等はあろうかと思います。じゃ果たして坂出にそれを取り入れた場合、今おっしゃいました駅前にあるサティとの整合性の中で、どんどん郊外型のそういうものをつくって、町づくりとしてうまくいくのかと。それを判断されるのは市民でありますから、それが市民の総意だと思っておりますので、そういったことも今模索をする中で、進めていきたいと思っております。 次に、室町谷内線についての御質問にお答え申し上げます。 現在の状況と今後の方針についての御質問でございます。 まず、現在の状況でございますが、これまで御質問者に御答弁申し上げておりますとおり、第１期の整備として県道高松善通寺線より南へ73メートルの区間について、平成19年度から23年度までの５カ年事業として整備を図っているところであり、今年度執行予定の用地買収は物件補償及び工事等の契約はすべて締結をされております。これまでのところ予定どおりの進捗となっており、今年度末の進捗状況は事業費ベースで約57％になる見込みでございます。今後とも早期整備に向けて、鋭意進捗を図ってまいりたいと考えております。 また、その今後の方針でございますが、第１期整備後の第２期、第３期の整備につきましても、過去に御質問者に答弁申し上げたとおり、今後関係者の皆さんと議会とも協議をさせていただきながら、方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 第１期工事の進め方ですね、第１期工事途中での中止は非常に困難を要するということを、６月以来から申し上げたとおりでございますので、御了解を申し上げたいと思います。 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（藤川亘君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 20番葛西議員の土地開発公社についての御質問にお答えを申し上げます。 土地開発公社の経営健全化につきましては、平成12年の自治事務次官通知の土地開発公社経営健全化対策措置要領によりまして、平成13年に坂出市土地開発公社の経営健全化に関する条例及び施行規則を制定し、議会並びに土地開発公社健全化推進市民会議で協議を重ね、経営健全化計画を策定いたしまして、平成13年度から平成17年度の５カ年で総額26億8,000万円の買い戻しを行ったところでございます。 この中で、健全化計画の際には、市の一般会計側で、例えば公園とか道路用地とかで市の行政財産として利用できるものと売却できる普通財産とに分け、健全化に伴う買い戻しを実行し、その結果、処分計画のない未利用地を現在保有いたしております。現在保有額は簿価で約10億8,000万円となっております。 土地開発公社の保有地残高等につきましては、地方公共団体
財政健全化法によります連結ベースでの将来負担比率にも影響いたしますが、この保有地残高の縮減のために、多額の一般財源を投入して直ちに対応することは困難と考えております。坂出市の財政状況等を総合的に勘案する中で、公共用地の代替地等、有効な利用、また今後の経済動向等、全体的な動きを見る中、あらゆる方策を検討し、保有地残高の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長
○議長（藤川亘君） 総務部長 樋本保男君 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎総務部長（樋本保男君） 20番葛西議員の本庁舎についての御質問にお答えを申し上げます。 本庁舎に隣接している四国電力坂出支店の建物について、ぜひ一度譲渡の申し入れをしてはどうかとの御提案でございますが、当該建物は現在も利用されておりますので、この場での御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◎
環境経済部長（大野喜美雄君） 議長─
環境経済部長
○議長（藤川亘君）
環境経済部長 大野喜美雄君 〔
環境経済部長（大野喜美雄君）登壇〕
◎
環境経済部長（大野喜美雄君） 20番葛西議員の空き店舗等の有効活用についての御質問にお答え申し上げます。 現在、商店街の空き店舗対策といたしましては、元町名店街、また大黒通り、港町商店街にそれぞれ１カ所、地域のコミュニティーをはぐくむ施設として活用いたしております。 昨年、商店街の空き店舗を利用いたしましての坂出商業高等学校の生徒による、通称セキレが開催されております。地域の商店と共同で行われ、想定以上の集客を得たことから、今後商店街の活性化に大きな期待を寄せられているところであります。 御質問の高松信用金庫、保健所及びブルースカイの有効活用につきましては、本市といたしましても町の活性化を図る上からも早期の有効活用を望むものであります。しかしながら、施設所有者におきましても、それぞれの事情を抱えていることも推察されます。将来的な利用につきましては、まず、関係者にお聞きしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（竹内博君） 議長─
都市建設部長
○議長（藤川亘君）
都市建設部長 竹内 博君 〔
都市建設部長（竹内博君）登壇〕
◎
都市建設部長（竹内博君） 20番葛西議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、町づくりと道路行政についての御質問にお答えをいたします。 道路は地域経済の発展や社会生活を営む上で必要不可欠な社会基盤でございまして、安全で快適な町づくりにとって最も基本的な施設でございます。町づくりの骨格となる都市計画道路を初め、日常生活を支える市道、生活道路を着実に整備していくことが本市の活性化につながるものと考えております。 次に、京町ショッピングセンターについての御質問にお答えをいたします。 まず、京町ショッピングセンターに対する不動産売買代金請求調停申立事件についての行政責任につきましては、平成21年６月定例会及び９月定例会において御質問者に御答弁いたしましたとおりでございまして、行政として大いに反省すべきものと考えてございます。 次に、今回譲渡された店舗の活用方針でございますが、人工土地の中に市が管理をしている15戸の改良店舗とともに、賃貸借店舗として適正な管理運営に努めてまいります。また、中心市街地の活性化が促進されるような新たな活用方法も検討をしてまいりたいと存じます。 次に、臨港線跡地についての御質問でございます。 臨港線跡地の活用につきましては、地域の生活道路として整備するため、平成12年度に旭町二丁目の市道旭町５号線から浜街道まで約800メートルの区間を市道認定をいたしまして、基本幅員５メーターの市道として整備する計画でございます。 この区間のうち、県道高松善通寺線から北側につきましては、今年度国庫補助事業として採択をされたことから、今後３年間をかけて順次整備を行う予定でございます。一方、県道から南側につきましては、整備について一部地元の反対意見もあることから、今後協議を進めていく必要があるものと考えてございます。 また、市道認定区域以外の市道旭町５号線、浪越食料品店の東側になりますけれども、そこから東部小学校までの区間につきましては、売却可能な土地については隣接者への売却も検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤川亘君） 20番葛西吉弥君の再質問を許します。
◆２０番（葛西吉弥君） 議長─20番
○議長（藤川亘君） 20番 葛西吉弥君 〔20番（葛西吉弥君）登壇〕
◆２０番（葛西吉弥君） 申しましたとおり、最初から話は合うと思っておりません。しかし、議会人として言うべきことは言い続けます。 そして、土地開発公社の問題、田中問題につきましては、これはあくまで私的なものだと思うんですが、これに対して、そのまま市費をもって償却するつもりですか。それについてはっきりしていただきたいし、私はこれは絶対許せる問題じゃないと思っております。現在までも金利を負担しており、最終的には市が黙ってけつをふくんですか。 松浦前市長が最高裁の判決をもらったということも聞きました。原告はだれかと、その判決を見せてくれと言うと、どこにあるやらわからんと言いました。それで済ませるもんですか。少なくとも議会で、理事者の方からそれを持ってきて、はっきりこの問題について答えを出してください。私はこの問題に絶対一文も出すべきもんじゃない、今度の予算にも多分金利の中で含まれとると思いますが、これを何日、百十四銀行に払って、あと、今まで払った分の金利はどのくらいか。開発公社全体でもいいですが、田中問題について。そして今帳簿価格が何ぼになっとるか、はっきりさせてください。
○議長（藤川亘君） 答弁を求めます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（藤川亘君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 20番葛西議員の土地開発公社についての再質問にお答えを申し上げます。 江尻町の土地に関する質問でございます。 面積また取得費等お知らせしたいと思います。面積が1,627平方メートル、取得費用が１億2,316万3,900円、利息が6,263万8,334円、経費58万8,431円で、現在簿価といたしまして１億8,639万665円になっております。 今後とも、この土地も含めまして、先ほど御答弁申し上げましたが、現在の保有地残高の縮減につきましては、あらゆる方策を検討しながら縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤川亘君） 議長より理事者に注文をつけておきます。 この問題について、しっかりした経緯経過、それに市長の考え方も入れて、書面にして、質問者と一遍話を詰めてください。そこで、両方意見を聞いて問題点の洗い出しなどして、質問者も納得するような運びに、閉会中もしてください。 以上をもって本日の日程を終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ３月10日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時22分 散会...